速報!さくらユウワ通信「新年のご挨拶」

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は皆様に大変お世話になりました。どうか本年も昨年と同様に、さくら優和パートナーズグループをよろしくお願い申し上げます。

さて、本年は皇位継承の年であり、時代の転換点となるような重要イベントが数多く準備されています。流れの速い時代の変化に取り残されることのないように、必死に食らいついて参りましょう。

参考までに、今年予定されている重要と思われるイベントを独断で表にまとめてみました。

【平成31年予定イベント年表】

1/01 国際観光旅客税法:出国時に一人1,000円徴収に
1/13 改正民法(相続法):自筆証書遺言の方式緩和
2/01 日欧経済連携協定(EPA)発効:日本側で94%、EU側で99%の品目で関税が撤廃
2月 法制審議会で会社法改正要綱を答申:株主提案数制限、監査役会設置会社に社外取締役の設置義務化
4/01 働き方改革関連法:大企業(中小企業は来年度から)に残業時間の上限規制、脱時間給制度創設、勤務間インターバル制度の努力義務化
4/01 改正出入国管理法:外国人労働者の受け入れ拡大
4/01 改正税法:個人版事業承継税制など
4/30 皇室典範特例法:天皇陛下が退位され、5/01より皇太子様が即位される 新元号へ
6/01 所有者不明土地利用円滑化特別措置法:公共事業の土地収用手続を合理化
7/01 改正民法(相続法):遺産分割、遺留分、相続の効力を見直し、長男の嫁など介護に携わった人の「特別寄与」制度を創設
10/01 消費税率10%に引き上げ:飲食料品などに8%の軽減税率導入
12月までに 改正水道法:自治体の水道事業について、運営権を民間に売却しやすく

なくてはならない企業に

1月4日の株式市場。大発会と呼ばれるこの日は、452円超の大幅安で取引を終えました。まさに波乱の幕開けを予感するような2019年の株式相場です。金余りの常態化が終幕し、市場への資金供給量が正常化されれば、株式市場にとどまらず、不動産市況にも影響をもたらすことになるでしょう。ましてや、今秋には消費税率の引き上げも予定されているわけですから、景況感が一気に冷めていくリスクも意識しておかなくてはならないでしょう。そのような中、会社の価値を引き続き成長させていくためにはどのような対策が必要となってくるのでしょうか?

1月5日(土)日経新聞朝刊の「大機小機」がヒントを与えてくれています。すなわち、企業の社会的価値という視点が大事だということ。

出産・育児関連商品で有名なピジョン株式会社。売上高1,100億円、営業利益200億円の上場企業ですが、ピジョンの山下茂社長が次のようなことを仰っています。

「企業価値は経済的な価値と社会的な価値の和だ。社会的価値とはみんなに『なくてはならない会社』と認めてもらうこと。その価値を高めれば経済的価値も高まり正の循環になる」

経済的価値とは、企業が現金を生み出す力のこと。

これに対し、社会的価値とは、米経営学者のマイケル・ポーター氏が説く「ビジネスを通じ、社会のさまざまな課題を解決する」概念に通じるものだと紙面は伝えます。

景気が減退し、経済的価値の増加が達成しにくくなったとき、さらに企業価値を高めるために注目すべきは「社会的価値」なのでしょう。

「世の中になくてはならない」会社となるべく、当社は本年も精進してまいります。

どうか本年もよろしくお願い申し上げます。

【熊本本部代表 岡野 訓】

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