速報!さくらユウワ通信「教育資金の一括贈与非課税措置が改正されます 」

教育資金の一括贈与非課税措置が改正されます

教育資金の非課税の特例のイメージ

国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」より

 所得制限のない現行の仕組みは経済格差の固定化を招くとの批判をうけ、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置(所得制限を設ける等)を講じた上で、その適用期限が2年間延長されます。

2019年1月以降拡充された内容

教育資金の一括贈与非課税措置が改定

  1. 適用期限について
    【現行制度】平成31年3月31日まで。
    【見直し案】平成33年3月31日まで延長。
  2. 受贈者の所得要件について
    【現行制度】受贈者に対して所得要件なし。
    【見直し案】信託等をする年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用なし。
  3. 残高に対する贈与税の課税について
    【現行制度】30歳到達時点の残高に対し課税する。
    【見直し案】30歳到達時に、①学校等に在籍し又は②教育訓練給付の支給対象となる教育訓練を受講している場合、教育資金管理契約は終了しないものとし、その後①又は②の事由がなくなった年の年末に、その時点の残高に対し贈与税を課税する。(ただし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする)
  4. 教育資金の範囲について
    【現行制度】年齢を問わず一律に使用範囲が設定。
    【見直し案】23歳以上の者の教育資金の範囲について、①学校等に支払われる費用、②学校等に関連する費用(留学渡航費等)、③学校等以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるものに限定することとする。
  5. 贈与者死亡時の残高について
    【現行制度】贈与者死亡の場合でも、その時点での残高を相続財産に加算しない。
    【見直し案】贈与者の死亡日前3年以内に行われた贈与について、贈与者の死亡日において受贈者が次のいずれかに該当する場合を除き、死亡日におけるその残高を受贈者が相続により取得したものとみなす。①23歳未満②学校等に在学している③教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合。

【熊本本部 内田 裕子】

PDFはこちらをクリック