速報!さくらユウワ通信「消費税率等の経過措置にご注意ください」

平成31年10月1日以後に適用される消費税率等の経過措置
平成31年4月1日(指定日)にご注意ください!

 平成31年10月1日(以下「31年施行日」)以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率(8%)が適用されることとなります。今回はその経過措置のうち平成31年4月1日(指定日)までに契約等を行う(=3月31日には契約等が完了する)ことで、経過措置の適用となる主なもの をご紹介いたします。

請負工事等

 平成25年10月1日(以下「26年指定日」)から平成31年4月1日(以下「31年指定日」)の前日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、31年施行日以後に工事の完成・引渡しが行われる場合における当該請負工事等

資産の貸付

 26年指定日から31年指定日の前日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、31年施行日前から同日以後引き続き貸付を行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、31年施行日以後に行う当該資産の貸付

指定役務の提供

 26年指定日から31年指定日の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約(割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供に係るものをいいます。)に基づき、31年施行日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該役務の提供の内容が一定の要件に該当する役務の提供

 ※「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

予約販売に係る書籍等

 31年指定日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を31年施行日前に領収している場合で、その譲渡が31年施行日以後に行われるもの(軽減対象資産を除きます。)

通信販売

 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、31年指定日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、31年施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って31年施行日以後に行われる商品の販売(軽減対象資産を除きます。)

有料老人ホーム

 26年指定日から31年指定日の前日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。)に基づき、31年施行日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、31年施行日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

経過措置の選択適用の可否

 経過措置の各規定により、旧税率(8%)が適用される31年施行日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについては、必ず経過措置を適用することとなり、選択適用はできません。

【熊本本部 宮﨑】

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