速報!さくらユウワ通信「定期保険の税務取扱いに係るパブリックコメントについて 」

定期保険の税務取扱いに係るパブリックコメントについて

 2月13日に国税庁が法人向け定期保険等のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50%を超える商品について、税務の取り扱いを見直す案を生命保険会社各社に示しました。現行では、保険料を全額経費として計上し、法人税の節税効果がありました。4月11日にこちらの取扱いについてパブリックコメントが出されましたのでご紹介します。

 最高解約返戻率が50%を超える商品については、最高解約返戻率によって、60%損金、40%損金、約30%(当初約10%)損金に区分する、ということになっています。

 最高解約返戻率毎の取扱区分は下記のとおりです。

最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合 ※60%損金

 保険期間の前半の100分の40を資産計上期間とし、支払った保険料の40%は資産計上し、残額は損金に算入する。

 資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金算入するとともに、資産計上していた金額は、保険期間の100分の75の経過後から保険期間終了までの間で均等に取り崩す。

最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合 ※40%損金

 保険期間の前半の100分の40を資産計上期間とし、支払った保険料の60%は資産計上し、残額は損金に算入する。

 資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金算入するとともに、資産計上していた金額は、保険期間の100分の75の経過後から保険期間終了までの間で均等に取り崩す。

最高解約返戻率が85%超となる場合

 保険期間開始から、最高解約返戻率までの期間(資産計上期間)では、支払った保険料のうち、その金額に最高解約返戻率の100分の70(保険期間開始から10年を経過するまでは100分の90)を乗じた金額を資産計上し、残額は損金に算入する。

 また、資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとともに、資産計上していた額については、解約返戻金ピークの経過後から保険期間終了まで均等に取り崩す。

 2月13日以後の契約については、遡及して全額経費と認めない修正がおよぶ可能性がありましたが、こちらの適用時期については、「平成31年〇月〇日(改正通達の発遣日)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用します。」ということになっていますので、このままの内容で決まれば過去の契約に遡及しないこととなります。

 まだ確定ではございませんので、今後変更があるかもしれません。詳しくは各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 内山 和明】

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