速報!さくらユウワ通信「『小規模事業者持続化補助金』の公募開始」

『小規模事業者持続化補助金』の公募開始

 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始されましたのでご案内いたします。

事業の概要

事業の目的

 小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

対象要件

 1.から4.に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であること。

  1. 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
    補助対象となりうる者 補助対象にならない者
    • 会社及び会社に準ずる営利法人
    • 個人事業主
    • 医師
    • 歯科医師
    • 協同組合等の組合
    • 一般社団法人
    • 医療法人
    • 社会福祉法人
    • NPO法人 等
  2. 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 応募前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること(申請書に記載が必要)
  4. 「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
    ※暴力団または暴力団員と関係がないか等

対象となる事業

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等の為の取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化の為の取り組みであること
  2. 商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
  3. 買い物弱者対策に取り組む場合には補助事業期間終了後5年以上持続する事業であること           等

(取り組み事例)
新商品を陳列するための棚の購入、ネット販売システムの構築、新商品の開発 等

事業の概要

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※すべて満たすものとなります。

公募期間

2019年4月25日(木)~6月12日(水)当日消印有効

※送付のみの受付(持参は不可)

補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円

75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円

75万円未満の場合は、その2/3の金額

※ただし、

  1. ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
         
    ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業
    については、補助上限額が100万円となります。
    注:上記①・②は複数選択できません。(いずれか一つ)
    150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円
    150万円未満の場合は、その2/3の金額
  2. 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者の数(ただし、500万円上限)
  3. 上記(1)と(2)の併用は可能です。
     その場合でも補助上限額は500万円

本件に関するお問い合わせ先

 商工会 地方事務局、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局へお尋ねください。

【熊本本部 北島 郁也】

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