速報!さくらユウワ通信「個人版!事業承継税制とは?」

個人版!事業承継税制とは?

個人版事業承継税制とはなにか

 平成31年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた事業の後継者として円滑化法の認定を受けたものが、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合には、

  1. その青色申告に係る事業の継続等、一定要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され
  2. 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。

 ※ただし、平成31年4月1日から令和6年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けたものに限ります。

 対象期間は10年ですが、5年以内(令和6年3月31日まで)に計画書を提出しておかなければ、この税制を使うことができなくなります。

 変更があった場合には、その都度変更の申請を行うことができますので、まずは予定でよいので計画書を提出するということが肝となります!

対象となる「特定事業用資産」とは

 この税制の対象となる資産ですが、先代事業者(贈与者・被相続人)の事業の用に供されていた次の資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されたものを言います。

  1. 宅地等(400㎡まで)
  2.  

  3. 建物 (床面積800㎡まで)
  4.  

  5. 2.以外の減価償却資産で次のもの
        
    • 固定資産税の課税対象とされているもの
    •     

    • 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
    •     

    • その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

詳細は国税庁HPをご参照ください。

 とても簡潔にまとめさせていただきましたが、各種書類の提出時期や要件等が複雑な部分もございますので、各担当者にご相談していただけると幸いです。

個人事業承継図
(国税庁HPより抜粋)

【熊本本部 田中 雄太】

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