速報！さくらユウワ通信「『小規模事業者持続化補助金』の公募開始」

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『小規模事業者持続化補助金』の公募開始

 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業（商工会地区分）」の公募が開始されましたのでご案内いたします。

事業の概要

事業の概要

 小規模事業者が商工会の助言を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて販路開拓等に取り組んだ場合に、その経費の２／３が国から補助されます。

対象要件

  1. 補助対象者（主に次の①～③を満たすもの）
    ①小規模事業者であること
    表1該当者のうち、従業員数が一定以下（表2）の者
    （表1）

    補助対象となりうる者 補助対象にならない者
    • 株式会社、合同会社、特例有限会社等
    • 個人事業主
    • 医師、歯科医師、助産師
    • 系統出荷のみの農業者等
    • 協同組合等の組合
    • 一般社団法人
    • 医療法人
    • 社会福祉法人　等

    （表2）

    業　　種 常時使用する従業員数
    商業・サービス業（下記を除く） ５　人以下
    宿泊業・娯楽業 ２０　人以下
    製造業　その他 ２０　人以下

    ②事前に経営計画書の作成を済ませていること
    ③暴力団または暴力団員と関係を有していないこと

  2. 補助対象事業
    経営計画に基づいて　イ）販路開拓等又は　ロ）イと併せて行う業務効率化のための取組みであること　等

補助対象経費

 1～3の全てを満たす必要があります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
    （また銀行振込が大原則であり、1取引10万円超の現金支払は認められていません。）

対象となる経費

 補助対象となる経費の費目は次の通りです。

経費内容 ①機械装置等費、②広告費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

また費目ごとにも、対象となる経費・ならない経費があり、公募要領に定められています。

公募期間

公募開始：令和元年5月22日
一時締切：令和元年6月28日
二次締切：令和元年7月31日

補助率等

（原則）
補助対象経費の3分の2以内
（限度額）50万円
（特例）、
(１)① 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者　　　　　
② 市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業
　については、補助上限額が100万円となります
注：上記①・②は複数選択できません。（いずれか一つ）
（2）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、500万円上限）
（3）上記（1）と（2）の併用は可能です。
　その場合でも補助上限額は500万円となります。

本件に関するお問い合わせ先

 小規模事業者持続化補助金各地方事務局（熊本県商工会連合会℡096-372-2500）へお尋ねください。

【熊本本部　門岡　篤志】

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