速報!さくらユウワ通信「これまでとは違う!消費税率改正への対応について 」

これまでとは違う!消費税率改正への対応について

 2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げられます。3%から5%へ、5%から8%へと、これまで何度か経験してきた消費税率の改正。しかし今回の改正では、消費税率変更だけでなく複数税率への対応が求められ、混乱は必至です。あらゆる事業者に影響があり、細かなルールへの対応が必要になる「軽減税率制度」について、再度ご案内します。

軽減税率の概要

 軽減税率制度の開始により、大きく次の3点がかわります。

(1)複数税率の開始
軽減税率制度の対象品目
 出典:中小企業庁ウェブサイト
(2)税額計算
 複数税率となることで、税率ごとに区分して税額を計算します。
(3)帳簿及び請求書等の要件の改正
 (2)の税額計算を行うために、税率ごとに区分して経理(以下、区分経理)する必要があります。
帳簿の記載事項
 出典:国税庁ウェブサイト

軽減税率制度への対応

軽減税率対象品目を販売していなくても、次のような支出がある場合には、軽減税率対象品目の経費が発生することとなるため、区分経理が求められます。そのため日々の取引で、軽減税率対象か否かの確認が必要となります。

軽減税率の対象となる例

  • 会議用の仕出し弁当や飲料水代
  • 従業員への福利厚生用茶菓子代
  • 取引先へ差入れする飲食料品代
  • 社内図書用の新聞代

毎日の仕事での主な対応例
 出典:中小企業庁ウェブサイト

 「軽減税率対象品目を販売しない」あるいは「消費税は納税しない」といって、軽減税率制度への対応を全く準備しなくていいわけではありません。複数税率対応システムの導入には、中小企業向けの補助金もございますので、早めの対応をお勧めいたします。詳しくは担当者にお尋ねください。

【熊本本部 渡邉 里香】

PDFはこちらをクリック