速報!さくらユウワ通信「相続税及び贈与税の財産評価について~会社の株価対策または相続対策は大丈夫ですか?~」

相続税及び贈与税の財産評価について
~会社の株価対策または相続対策は大丈夫ですか?~

 令和元年6月18日(火)、国税庁ホームページで「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」が公表され、また、7月1日には令和元年分の路線価図等が公開されました。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

 取引相場のない株式(「上場株式」及び「気配相場等のある株式」以外の株式)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等かそれ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

  1. 大会社:原則、類似業種比準方式
  2. 小会社:原則、純資産価額方式
  3. 中会社:大会社と小会社の評価方式を併用

 類似業種比準方式とは、評価対象の株式と事業内容が類似している上場会社の株式の価額を参考にして、評価対象の非上場会社の1株あたりの評価額を決定する評価方法です。

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
 出典:類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(国税庁HP)

令和元年分路線価等について熊本局は27年ぶりに上昇

 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされており、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。

  1. 路線価方式
    路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。
  2. 倍率方式
    路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください)に一定の倍率を乗じて計算します。
  3. その他
    ①賃貸されている土地については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。②負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価します。

 参考:令和元年分財産評価基準(国税庁HP)

◆最高路線価の動向

 令和元年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表。全国一の最高路線価は、34年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、45,600千円と前年(44,320千円)より2.9%上昇(過去最高の路線価)しています。

 福岡局が4年連続、沖縄事務所は5年連続で上昇。熊本局においては27年ぶりにプラスに転じています。

令和元年分都道府県庁所在都市の最高路線価(福岡・熊本・沖縄)
都市名 最高路線価の所在地 最高路線価
(千円)
軽減税率の対象となる例
福岡 中央区天神2丁目 渡辺通り 7,870 12.4
佐賀 駅前中央1丁目 駅前中央通り 185 5.7
長崎 浜町 浜市アーケード 750 1.4
熊本 中央区手取本町 下通り 1,820 21.3
大分 末広町1丁目 大分駅北口ロータリー 490 11.4
宮崎 橘通西3丁目 橘通り 230 0
鹿児島 東千石町 天文館電車通り 900 8.4
那覇 久茂地3丁目 国際通り 1,030 39.2

 出典:令和元年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁HP) 

 相続、贈与の申告において、最も重要なのは「財産評価」です。財産評価方法は複雑で難しく、評価について検討すべき減額要素の考慮等により、算出する税額が大きく異なることもあります。

 弊社では、資産税に強い専門課を設けており、財産・株式評価の現状把握と分析レポートを作成し、お客様のご要望に応じた節税対策をご提案しておりますので、安心して相続税対策業務をご依頼頂けます。(下記レポート例)

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【熊本本部 長瀨 直美】

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