速報!さくらユウワ通信「事業継続力強化計画の認定制度が始まりました! 」

事業継続力強化計画の認定制度が始まりました!
~税制措置や金融支援、補助金の優先採択など~

制度の概要

 「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みに必要な項目を盛り込んだもので、支援措置を受けるために将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、金融支援、防災・減災設備に対する税制優遇、補助金の優先採択等を受けることができます。

図解

制度利用のポイント

  1. 自社が行う防災・減災の事前対策に関する計画を国から認定を受けられます。認定を受けた企業は中小企業庁HPで公表され、認定企業だけが活用できるロゴマークで自社のPRができます。
  2. 計画実行を支援する3つの施策の利用が出来ます。

認定を受けられる「中小企業者の規模」

(中小企業等経営強化法 第2条第1項)
図解2

※個人事業主、組合についても認定を受けることが出来ます。
※個人事業主の場合は、開業届が提出されていること、法人の場合は、法人設立登記がされていることが必要です。
※税制優遇の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業のすべてではありませんので注意が必要です。

Ⅰ予算支援

 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金や持続化補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。

Ⅱ金融支援

  1. 日本政策金融公庫による低利融資
     事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低金利融資を受けることが出来ます。(融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります)

    貸付金利 設備資金について、基準金利率から0.9%引き下げ
     ※運転資金については基準利率
     ※基準利率 例)中小企業事業1.11% 国民事業1.91%

    貸付限度額 中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5000万円) 国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

    貸付期間 設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

  2. 中小企業信用保険法の特例
     中小企業は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
    ※金融支援の活用を検討される場合は、計画書提出前に関係機関への事前相談が必要です。

税制優遇

 中小企業防災・減災投資促進税制が創設され、認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備について20%の特別償却が適用できます。

  1. 適用対象者
     青色申告書を提出し、中小企業等経営強化法第50条第1項又は第52条1項の認定を受けた同法の中小企業者のうち一定規模以下の者
  2. 対象設備
     機械装置 100万円以上:自家発電機、排水ポンプ等
     器具備品  30万円以上:制震・免震ラック 等
     建物付属設備 60万円以上:止水板、防火シャッター等
  3.  

  4. 適用期間 令和元年7月16日から令和3年3月31日まで
    ※設備取得前に、計画の認定を受ける必要があります。

申請から認定まで45日程度ですが、余裕を持った申請をされることをおすすめします。

各種お問い合わせ

九州経済産業局 産業部経営支援課 092-482-5592

中小企業庁HP

※計画策定についても弊社でご相談お受けいたしますので担当者にお声掛けくださいませ。

【熊本本部 本多 沙織】

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