速報!さくらユウワ通信「軽減税率対策補助金手続きの要件が緩和されます。」

軽減税率対策補助金手続きの要件が緩和されます。

軽減税率対策補助金手続き要件の緩和

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件の変更を発表しました。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中、導入や受発注システムの改修に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

補助金額

A型 補助率 購入金額の3/4※1
上限額 レジ 1台当たり20万円が上限。複数台数申請の場合は、1事業者当たり200万円が上限。
B型 補助率 改修・入替に係る費用の3/4※2
上限額 発注システムは1,000万円

受注システムは150万円

両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。

※1 1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

※2 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

現行制度における補助対象期間について

軽減税率対策補助金は、2016年3月29日~2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象としています。

一方、レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要することから、現行の要件では、9月中に設置できるレジも補助の対象外になるおそれがあります。また、8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性を考慮し、レジメーカー・販売店が受注を抑制せざるを得ない状況にあります。こうしたことに対応するため、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、現行制度における上記補助対象期間に関する取扱いについて、以下のとおり手続き要件が緩和されます。

軽減税率対策補助金手続き要件の緩和

本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、本補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとします。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。

なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要があります。

補助金の対象となる事業者

下記項目にすべて当てはまれば、対象店舗である可能性が高いと言えます。

  • 日本国内の事業者(法人又は個人事業主)である
  • 中小企業・小規模事業者である(EX.サービス業の場合、資本金5,000万円以下または従業員が100名以下)
  • 消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を両方販売している または、テイクアウトの他に、イートインコーナーがある
  • 該当店舗に複数税率対応のレジがない

申請及びお問い合わせ窓口

軽減税率対策補助金事務局 申請係

〒155-8691 赤羽郵便局私書箱4号

TEL.0120-398-111(フリーダイヤル)

または0570-081-222

【熊本本部 宮﨑 邦謙】

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