速報!さくらユウワ通信「償却資産の申告に関して 」

償却資産の申告に関して

いよいよ年末調整から償却資産の申告と、忙しくなる時期が近づいてきました。そんな中ここ最近では、償却資産の実地調査が行われ、申告漏れに対する指摘・追徴が増えてきております。今回の申告を機に、いま一度申告漏れがないようご確認をして頂ければと思います。

申告をしていただく方

令和2年1月1日現在、償却資産を所有されている方です。なお、納税通知書は、課税標準額(評価額)が150万円以上となる市区町村ごとに届きます。

申告の対象となる資産

令和2年1月1日現在、事業の用に供することができる資産で、次に掲げる(1)~(10)のいずれかに該当するものです。

  1. 税務会計上で減価償却の対象としている資産
  2. 償却済みの資産(事業用に使用している場合は申告が必要です。)
  3. 簿外資産
  4. 遊休資産・未稼働資産
  5. 赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産
  6. 建設仮勘定で経理されている資産
  7. 福利厚生の用に供する資産
  8. 賃借人(テナント)等が取り付けた内装、造作、建築設備等の資産
  9. 少額償却資産等(別表1)
  10. 大型特殊自動車

※租税特別措置法第28条の2、第67条の5により中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産の全額を損金算入した場合でも、固定資産税については申告の対象となります。耐用年数の記載も必要です。

特例措置のご案内

各市区町村に特例措置が設けられている場合があります。

熊本市の場合

  • 経営力向上計画に基づき平成31年3月31日までに取得した機械装置、器具備品等
    3年間課税標準額が2分の1
  • 先端設備等導入計画の認定を受けて、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した機械装置、器具備品等
    3年間課税標準額が0

終わりに

償却資産の申告、又は先端設備等導入計画の申請に関してご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

減価償却

(熊本本部 田中 雄太)

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