速報!さくらユウワ通信「2020年度 税制改正大綱発表」

速報!さくらユウワ通信「2020年度 税制改正大綱発表」

2020年度の税制改正大綱が12月12日に発表されました。今回発表された内容についてその一部をご紹介いたします。

個人所得課税

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、次の一定の要件を満たすときは、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除できる制度が創設されます。

【一定の要件】

  • 低未利用土地等であることについて、市区町村の長の確認がされたものであること。
  • 譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること。
  • その譲渡が一定の特別の関係のある者に対するものでないこと。
  • 譲渡対価の額(その土地等の上にある建物等の対価の額を含む)が500万円以下であること。
  • 適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年にこの制度の適用を受けていないこと。

資産課税

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

(1)現に所有している者の申告の制度化

市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している者に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることが出来る。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大

市町村は、一定の調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる(使用者課税)

消費税

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

居住用賃貸建物の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付の用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。

上記より仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入の日から同日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付以外の貸付の用に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。

法人課税

連結納税制度の見直し

連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する。主な改正内容は下記のとおりです。

  • 企業グループ内の各法人が個別申告を行う。
  • 欠損法人の欠損金額の合計額(所得法人の所得の金額の合計額を限度)を所得法人の所得の金額の比で配分し、所得法人において損金算入する。欠損法人はこれに対応する金額を益金算入する。

この他にも様々な見直しが盛り込まれています。詳しくは令和2年1月20日開催の税制改正セミナーにて弊社代表よりご説明いたします。

(熊本本部 和田 恵美子)

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