介護支援取組助成金
仕事と介護の両立支援の推進のため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対する介護支援取組助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することが目的です。
【支給要件】
① 労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握
厚生労働省が用意した調査票に基づいてアンケートを実施し、厚生労働省が指定する「介護支援取組助成金 アンケート調査結果報告書」にとりまとめる。
※②③より前に実施
② 制度設計・見直し
育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること。
現行の就業規則にはない、労働者に有利になる措置を設計し、加えることでも対応可能。
(就業規則を変更した際には、労基署への届出が必要)
※③④より前に実施
育児休業法は、平成２９年１月１日から大きく変わりますので、年内に取組及び申請を完了できない場合は、現行法ではなく改正法を上回る規定とする必要があります。
③ 介護に直面する前の労働者の支援
⑴ 厚生労働省が指定する資料に基づく人事労務担当者等による研修の実施 研修実施後は、当該研修結果について、「介護支援取組助成金 研修実施結果書」に記録する。
⑵ 厚生労働省が指定する資料に基づいた周知
※実施時期：アンケート調査後
研修時間：１時間以上
受講者数：雇用保険被保険者の８割以上
実施内容：研修時間内に質疑応答ができること
④ 介護に直面した労働者への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口の設置及び周知
※相談窓口は、氏名、電話番号、メールアドレス等
で特定できること
相談窓口担当者は社内研修に参加すること
⑤ 働き方改革
年次有給休暇の取得促進・時間外労働時間の削減について、①～④に取り組んでから３か月間経過後、一定水準以上の実績があること。
⑥ 育児・介護休業法に規定する介護休業の制度及び所定労働時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に規定していること。
⑦ 仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録していること。
→https://www.ryouritsu.jp/
平成28年6月24日(金)申請受付分から上記②⑤が支給要件に追加されました。
【支給額】
１事業主当たり６０万円(１事業主１回限り)
【支給申請に必要な書類】
1. 「両立支援等助成金(介護支援取組助成金)支給申請書」【介】様式第１号
2. 介護休業及び所定労働時間の短縮の措置を規定した就業規則等
3. 実態把握に使用したアンケート調査票
4. 「介護支援取組助成金 アンケート調査結果報告書」【介】様式第２号
5. 研修に使用した資料及び「介護支援取組助成金 研修実施結果書」【介】様式第３号
6. 取組の周知に使用した資料及び周知を行った日付が分かる書類
7. 支給要件確認申立書
8. 就業規則の届出義務のない１０人未満の事業所は、労働者に周知されていることを確認できる書類
法人の事業主だけでなく、個人事業主も対象となります。
事前の計画書提出がない分、他の助成金に比較して、取り組み易いことが特徴です。
詳しくは、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/
【宮原 佳湖】
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