実例から学ぶ税務の核心〈第48回〉令和2年分の年末調整の留意事項等

週刊税務通信 No.3625 令和2年10月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。

実例から学ぶ税務の核心

~ひたむきな税理士たちの研鑽会~

<第48回>

令和2年分の年末調整の留意事項等

大阪勉強会グループ
濱田康宏
岡野訓
内藤忠大
白井一馬
村木慎吾

年末調整の準備に取りかかる時期となった。令和2年は,平成30年度改正による給与所得控除,所得金額調整控除及び基礎控除の変更が適用され,また,令和2年度改正によりひとり親控除が創設され,寡婦控除も見直しされた。また,国税庁から年調ソフトが配布されるなど,例年とは変わった部分も多い。

今回は,これらの変更点について,年末調整で留意すべき事項を確認することとする。

1 令和2年分の年末調整

【令和2年度の年末調整の留意点】

・給与所得控除額が10万円引き下げられる

・給与所得控除額の上限が引き下げられる

・年収850万円以上の子育て世帯等は所得金額調整控除の適用がある

・ひとり親控除の創設と寡婦控除の改正

・基礎控除に所得制限が導入される

1)給与所得控除額の引下げ

内藤)  平成30年度税制改正により,令和2年分の所得税から,給与所得控除額が一律10万円引き下げられ,その最低額が65万円から55万円になります。また,給与所得控除額の計算対象となる収入金額が1,000万円から850万円に引き下げられ,控除額にして15万円引き下げられます。結果として,給与所得控除額の最大額が195万円に引き下げられます

(以下略)

(熊本本部スタッフ)