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税理士法人 さくら優和パートナーズは、税務・会計はもとより起業家支援、医業経営支援、企業組織再編、相続・事業承継、事業計画の立案などをトータル的にサポートする信頼と実績を誇る福岡・熊本・鹿児島の税理士事務所です。

最新情報

111月

好評連載「実例から学ぶ税務の核心」

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週刊税務通信 平成29年1月9日号に記事が掲載されました!  昨年10月からスタートした好評の「実例から学ぶ税務の核心」。今回は予定を変更して,先月決定した平成29年度税制改正大綱をテーマにした検討会をお届けすることとし […]... Read More →
111月

AIが職場を奪う 雇用240万人減、GDP50兆円増 平成42年試算

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産経ニュースから。http://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html  人口知能の進展により、平成42年には、GDPが50兆円増加する一方で、雇用者数 […]... Read More →
061月

速報!さくらユウワ通信 「新年のご挨拶」

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新年のご挨拶 Ⅰ.2017年を迎えて  明けましておめでとうございます。2016年は、我々熊本県民にとっては決して忘れることのできない年となりました。地震の爪痕は今もあちらこちらに残されたままとなっています。 […]... Read More →
2712月

速報!さくらユウワ通信 「今年中にしておきたい、相続対策としての贈与」

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今年中にしておきたい、相続対策としての贈与  今年も残すところあと僅かとなりました。計画的な相続対策のため、今年中にしておきたい贈与を再度検討されてはいかがでしょうか。 贈与税とは  贈与税は、個人か […]... Read More →
2612月

速報!さくらユウワ通信 「1月からスタート!セルフメディケーション税制」

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1月からスタート!セルフメディケーション税制 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬 […]... Read More →

ニュースリリース

191月

さくら経革塾開催スケジュールのお知らせ

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さくら経革塾開催スケジュールのお知らせ  「さくら経革塾」の2月以降のスケジュールが決定いたしました(4月以降の会場は未定)。  午前9:30から午後18:00まで丸一日を使い、5か年経営計画を作成い […]... Read More →
111月

熊日プレジデント倶楽部に掲載されました

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熊日プレジデント倶楽部に掲載されました  熊日プレジデント倶楽部に弊事務所所長・岡野のインタビューが掲載されました。  ※「熊日プレジデント倶楽部」は情報発信・交流の場として、熊本を代表する有力企業や […]... Read More →
111月

好評連載「実例から学ぶ税務の核心」

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週刊税務通信 平成29年1月9日号に記事が掲載されました!  昨年10月からスタートした好評の「実例から学ぶ税務の核心」。今回は予定を変更して,先月決定した平成29年度税制改正大綱をテーマにした検討会をお届けすることとし […]... Read More →
2812月

[2017.2.2開催] 第24回 熊本藤原塾

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【藤原塾とは】 経済アナリスト藤原直哉氏を講師として招き、全国各地で開催されている勉強会です。日本経済全体のみならず、世界経済、政治などの情報から経済・政治の流れを理解することができます。志高い仲間が集う、ライブ感あふれ […]... Read More →
2212月

[2017・1・24開催]第16回 優和塾

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『平成29年度税制改正大綱を読み解く』 <講師>税理士法人 さくら優和パートナーズ 代表社員税理士 岡野 訓 今回の改正内容では、次の項目が注目されます。 1.非上場株式の評価方法の見直しは? 2.事業承継税制はどうなる […]... Read More →

法人関与件数

1,471

個人関与件数

921

従業員数

93

拠点数

3

セミナーのご案内

[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」

[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」 「週刊税のしるべ」を発行しております「一般社団法人大蔵財務協会」主催のセミナーに、所長岡野が登壇いたします。 12月8日に公表された「平成29年度税制改正大 […]

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semi_fujiwara

[2017.2.2開催] 第24回 熊本藤原塾

【藤原塾とは】 経済アナリスト藤原直哉氏を講師として招き、全国各地で開催されている勉強会です。日本経済全体のみならず、世界経済、政治などの情報から経済・政治の流れを理解することができます。志高い仲間が集う、ライブ感あふれ […]

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DSC01524

[2017・1・24開催]第16回 優和塾

『平成29年度税制改正大綱を読み解く』 <講師>税理士法人 さくら優和パートナーズ 代表社員税理士 岡野 訓 今回の改正内容では、次の項目が注目されます。 1.非上場株式の評価方法の見直しは? 2.事業承継税制はどうなる […]

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セミナー一覧

様々な事業戦略サポート

経営状況の悪化により、追加融資や借り換えなどの場面で事業計画の必要性が高まっております。また融資以外でも販売拡大・経費削減等、経営改善には今や事業計画は必要不可欠です。
混迷の度合いを深める世の中、ただ漠然と仕事をしているだけでは、この時代を乗り切ることは出来ません。今こそきちんとした事業計画を作成し、不況の荒波を乗り切りましょう。 その際、数値計画は当然ですが、経営理念とビジョンも大変重要です。
目指すべき方向・理念の設定をし、長期的なビジョンで経営を進めることが重要です。
世の中が大きく変化し、あるいは複雑化するにつれ、これまで最適とされていた会社組織やグループ編成が現在の社会情勢の下では、必ずしもベストの状態であ るとは言えない状況になっているお客様も多いと想像されます。これに対応するように、商法では会社分割制度が新たに創設され、また法人税法においても平成 13年に企業組織再編税制が導入されたことにより、企業グループの組織再編手法は、従来とは比較にならないほど多様化しています。この新しい制度を活用す ることにより、企業グループの効率化を図り、収益性や資金繰りの改善、さらには事業承継手法として利用することも可能になりました。
これまでの事業承継は自社株相続の「節税」が主体で、経営の承継問題はあまり議論されて来ませんでした。これは、中小企業の殆どが税法上の同族会社であるため、 相続税の負担が大きく経営の承継まで目が届かなかったことや、親族内での承継がメインであったことが理由であると考えられます。

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