福岡本部092-441-0012

熊本本部096-341-1555

鹿児島本部099-260-0100

税理士法人 さくら優和パートナーズは、税務・会計はもとより起業家支援、医業経営支援、企業組織再編、相続・事業承継、事業計画の立案などをトータル的にサポートする信頼と実績を誇る福岡・熊本・鹿児島の税理士事務所です。

最新情報

222月

くまもと産業支援財団「専門家派遣サービス」のご紹介

0 Comments
くまもと産業支援財団「専門家派遣サービス」のご紹介 「公益財団くまもと産業支援財団」は熊本県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する産業支援を行っている公益財団ですが、その支援の一環として、「専 […]... Read More →
202月

さくら経革通信 「さくら経革塾」

0 Comments
今回は、「さくら経革塾」に参加して頂きました経営者・幹部・後継者の方の、生の声をお伝え致します。 Ⅰ.「さくら経革塾」に参加を決めた一番のポイントは? 弊社の将来がどのように発展できるのか興味があったので(製造業:年商4 […]... Read More →
172月

2月度 さくら経革塾を開催いたしました。

0 Comments
2017.2.15(水)、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたしました。 平成29年2月15日に、はあもにいホールにて第4回「さくら経革塾」を開催いたしました。当日は、クライアント様4 […]... Read More →
132月

実例から学ぶ税務の核心〈第5回〉役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③

0 Comments
週刊税務通信 №3445 平成29年2月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ~ひたむきな税理士たちの研鑽会~ <第5回> 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③ 3 […]... Read More →
092月

さくら経革通信 「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」

0 Comments
今回は「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の情報をお届けします。 Ⅰ.IT導入支援事業とは 生産性の向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その導入費用の […]... Read More →

ニュースリリース

172月

2月度 さくら経革塾を開催いたしました。

0 Comments
2017.2.15(水)、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたしました。 平成29年2月15日に、はあもにいホールにて第4回「さくら経革塾」を開催いたしました。当日は、クライアント様4 […]... Read More →
132月

実例から学ぶ税務の核心〈第5回〉役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③

0 Comments
週刊税務通信 №3445 平成29年2月13日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ~ひたむきな税理士たちの研鑽会~ <第5回> 役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか③ 3 […]... Read More →
082月

さくら経革塾開催スケジュールのお知らせ

0 Comments
さくら経革塾開催スケジュールのお知らせ ※2月の経革塾は定員に達したため、募集を終了しております。 「さくら経革塾」の2月以降のスケジュールが決定いたしました(4月以降の会場は未定)。  午前9:30から午後18:00ま […]... Read More →
062月

月刊実務経営ニュースにインタビュー記事が掲載されました

0 Comments
月刊実務経営ニュース2017年2月号に、弊社岡野のインタビュー記事が掲載されました。 (熊本本部スタッフ)... Read More →
062月

ブライト企業魅力発見フェアに参加いたしました

0 Comments
去る2/5(日)、ブライト企業魅力発見フェアに参加いたしました。 前回の春のインターンシップとは違い、大学生に限らず高校生も参加可能なイベントということで、様々な参加者の方にお話をさせていただきました。 参加された方が将 […]... Read More →

法人関与件数

1,471

個人関与件数

921

従業員数

93

拠点数

3

セミナーのご案内

[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」

[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」 「週刊税のしるべ」を発行しております「一般社団法人大蔵財務協会」主催のセミナーに、所長岡野が登壇いたします。 12月8日に公表された「平成29年度税制改正大 […]

コメントなし
semi_fujiwara

[2017.2.2開催] 第24回 熊本藤原塾

【藤原塾とは】 経済アナリスト藤原直哉氏を講師として招き、全国各地で開催されている勉強会です。日本経済全体のみならず、世界経済、政治などの情報から経済・政治の流れを理解することができます。志高い仲間が集う、ライブ感あふれ […]

コメントなし
DSC01524

[2017・1・24開催]第16回 優和塾

『平成29年度税制改正大綱を読み解く』 <講師>税理士法人 さくら優和パートナーズ 代表社員税理士 岡野 訓 今回の改正内容では、次の項目が注目されます。 1.非上場株式の評価方法の見直しは? 2.事業承継税制はどうなる […]

コメントなし

セミナー一覧

様々な事業戦略サポート

経営状況の悪化により、追加融資や借り換えなどの場面で事業計画の必要性が高まっております。また融資以外でも販売拡大・経費削減等、経営改善には今や事業計画は必要不可欠です。
混迷の度合いを深める世の中、ただ漠然と仕事をしているだけでは、この時代を乗り切ることは出来ません。今こそきちんとした事業計画を作成し、不況の荒波を乗り切りましょう。 その際、数値計画は当然ですが、経営理念とビジョンも大変重要です。
目指すべき方向・理念の設定をし、長期的なビジョンで経営を進めることが重要です。
世の中が大きく変化し、あるいは複雑化するにつれ、これまで最適とされていた会社組織やグループ編成が現在の社会情勢の下では、必ずしもベストの状態であ るとは言えない状況になっているお客様も多いと想像されます。これに対応するように、商法では会社分割制度が新たに創設され、また法人税法においても平成 13年に企業組織再編税制が導入されたことにより、企業グループの組織再編手法は、従来とは比較にならないほど多様化しています。この新しい制度を活用す ることにより、企業グループの効率化を図り、収益性や資金繰りの改善、さらには事業承継手法として利用することも可能になりました。
これまでの事業承継は自社株相続の「節税」が主体で、経営の承継問題はあまり議論されて来ませんでした。これは、中小企業の殆どが税法上の同族会社であるため、 相続税の負担が大きく経営の承継まで目が届かなかったことや、親族内での承継がメインであったことが理由であると考えられます。

執筆・掲載実績

bn_001
bn_003
bn_002
bn_005
bn_004
bn_006
bn_001

Back to Top