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税理士法人 さくら優和パートナーズは、税務・会計はもとより起業家支援、医業経営支援、企業組織再編、相続・事業承継、事業計画の立案などをトータル的にサポートする信頼と実績を誇る福岡・熊本・鹿児島の税理士事務所です。

最新情報

067月

日本経済新聞に掲載されました

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日本経済新聞の「総続税理士50選」に掲載されました。    ... Read More →
067月

速報!さくらユウワ通信 被災中小企業者等支援策

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被災中小企業者等支援策 補助金は返済不要な資金となるため財務面で非常に有益なものです。臨時号にて発信をしておりますが、熊本地震に対する中小企業向け支援策の一部概要をお伝え致します。 中小企業庁ホームページに熊本地震関連情 […]... Read More →
296月

月刊!さくらユウワ通信「消費税率引き上げは平成31年10月まで再延期」

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消費税率引上げは平成31年10月まで再延期 注目トピックス 01|消費税率引上げは平成31年10月まで再延期 平成29年4月1日に予定されていた消費税率10%への引上げ時期が、平成31年10月まで2年半再延期されることと […]... Read More →

ニュースリリース

026月

オフィス移転及び仮オフィスのお知らせ

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さくら優和パートナーズは6月9日にオフィス移転いたします。 ●6月9日からの新オフィス 〒860-0862 熊本市中央区黒髪1丁目11-10 TOKOビル2階 ●6月9日までの仮オフィス 〒860-0802 熊本市中央区 […]... Read More →
095月

[熊本本部]仮事務所移転のお知らせ

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この度、熊本地震の影響により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げ ます。 震災の影響により、熊本本部は5月2日より一時的に仮事務所へ移転しております。 郵送物は、只今転送するようにしているため、旧住所(熊本市中央 […]... Read More →
222月

[ 熊本本部 ] 岡野所長の「マイベストプロ」ページが更新されました。

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岡野所長の「マイベストプロ」ページが更新されました。 http://mbp-kumamoto.com/yuuwa/... Read More →

法人関与件数

1,471

個人関与件数

921

従業員数

89

拠点数

3

セミナーのご案内

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[2016.8.4開催] 第23回 熊本藤原塾

【藤原塾とは】 経済アナリスト藤原直哉氏を講師として招き、全国各地で開催されている勉強会です。日本経済全体のみならず、世界経済、政治などの情報から経済・政治の流れを理解することができます。志高い仲間が集う、ライブ感あふれ […]

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[2016.6.10開催] 【熊本】緊急セミナー「被災中小企業の再建に向けて」

緊急セミナー「被災中小企業の再建に向けて」   主催 一般社団法人アジア法務サポートセンター   共催 熊本ロータリークラブ、熊本東ロータリークラブ   対象 県内中小企業・個人事業主 &n […]

コメントなし
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[2016.3.15開催] 【熊本】知らなきゃ損する事業継承のポイント!〜中小企業が成功する「承継」戦略とは〜

経営者・後継者 必聴! 知らなきゃ損する事業継承のポイント! 〜中小企業が成功する「承継」戦略とは〜   承継問題、後まわしで本当にいいですか? 早めに着手すれば、色々な解決策から選べる可能性が高い承継問題です […]

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セミナー一覧

様々な事業戦略サポート

経営状況の悪化により、追加融資や借り換えなどの場面で事業計画の必要性が高まっております。また融資以外でも販売拡大・経費削減等、経営改善には今や事業計画は必要不可欠です。
混迷の度合いを深める世の中、ただ漠然と仕事をしているだけでは、この時代を乗り切ることは出来ません。今こそきちんとした事業計画を作成し、不況の荒波を乗り切りましょう。 その際、数値計画は当然ですが、経営理念とビジョンも大変重要です。
目指すべき方向・理念の設定をし、長期的なビジョンで経営を進めることが重要です。
世の中が大きく変化し、あるいは複雑化するにつれ、これまで最適とされていた会社組織やグループ編成が現在の社会情勢の下では、必ずしもベストの状態であ るとは言えない状況になっているお客様も多いと想像されます。これに対応するように、商法では会社分割制度が新たに創設され、また法人税法においても平成 13年に企業組織再編税制が導入されたことにより、企業グループの組織再編手法は、従来とは比較にならないほど多様化しています。この新しい制度を活用す ることにより、企業グループの効率化を図り、収益性や資金繰りの改善、さらには事業承継手法として利用することも可能になりました。
これまでの事業承継は自社株相続の「節税」が主体で、経営の承継問題はあまり議論されて来ませんでした。これは、中小企業の殆どが税法上の同族会社であるため、 相続税の負担が大きく経営の承継まで目が届かなかったことや、親族内での承継がメインであったことが理由であると考えられます。

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