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税理士法人 さくら優和パートナーズは、税務・会計はもとより起業家支援、医業経営支援、企業組織再編、相続・事業承継、事業計画の立案などをトータル的にサポートする信頼と実績を誇る福岡・熊本・鹿児島の税理士事務所です。

最新情報

266月

速報!さくらユウワ通信 「職場意識改善助成金」

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「職場意識改善助成金」をご存知ですか? これは国が、従業員の残業時間の削減や、有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援することを目的とした助成金です。 全部で4つあるコースのうち、今回は「職場環境改善コース」をご紹介い […]... Read More →
236月

相続・贈与相談センターマガジン「債権者と税務署の両方が怖い!「債務免除」をめぐる「二枚舌」が招いた悲劇(後編)」

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債権者と税務署の両方が怖い!「債務免除」をめぐる「二枚舌」が招いた悲劇(後編) 相続手続き中に新たな相続が起きても慌てない!「数次相続」をシミュレーションしておこう 親族が同時に死亡したときの相続はどうなる? 数字でみる […]... Read More →
236月

月刊!さくらユウワ通信「社長や従業員の将来の備え」

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所長よりごあいさつ  平成29年改正で、非上場株式の評価方法が大きく変更されました。会社区分が相対的に大きくなるよう改正されたせいで、類似業種比準価額を利用出来る割合が増加するところが増えるでしょう。しかしなが […]... Read More →
226月

さくらユウワ旅リポート

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さくらユウワ旅リポート 第8回 さくらユウワ旅inミャンマー 平成29年6月1日(木)~5日(月)に、第8回さくらユウワ旅を開催いたしました。今回は、2011年に長年続いた軍事政権より民政移管したミャンマーを訪問しました […]... Read More →
156月

実例から学ぶ税務の核心〈第10回〉自社株評価通達の改正

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週刊税務通信 №3461 平成29年6月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ~ひたむきな税理士たちの研鑽会~ <第10回> 自社株評価通達の改正 解説 大阪勉強会グループ […]... Read More →

ニュースリリース

196月

[2017.8.3] 第25回 熊本藤原塾開催のお知らせ

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第25回 熊本藤原塾開催のお知らせ 2017年8月3日14:30~18:00、熊本パレア9階会議室4で第25回熊本藤原塾を開催いたします。参加ご希望の方は下記申込フォームまたは、PDFをダウンロード後、FAXでお申込みく […]... Read More →
156月

実例から学ぶ税務の核心〈第10回〉自社株評価通達の改正

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週刊税務通信 №3461 平成29年6月12日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ~ひたむきな税理士たちの研鑽会~ <第10回> 自社株評価通達の改正 解説 大阪勉強会グループ […]... Read More →
146月

熊本は7年ぶりに税額減少

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福岡、熊本の両国税局が、平成28年分所得税等の確定申告状況等をまとめています。  それによりますと、所得税は福岡局と沖縄事務所で納税者数、所得金額、申告納税額がそれぞれ前年に比べて増加しましたが、熊本局では減少し、特に申 […]... Read More →
016月

熊本日日新聞に弊所求人広告を掲載いたしました(6/1・15面)

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求人広告掲載のお知らせ 本日(6/1)の熊本日日新聞15面に弊所求人広告を掲載いたしました。 【熊本本部スタッフ】            .... Read More →
085月

実例から学ぶ税務の核心〈第9回〉最近の事業承継スキーム報道を読み解く③

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週刊税務通信 №3456 平成29年5月8日号に、熊本本部所長・岡野の記事が掲載されました。 実例 から学ぶ 税務 の核心 ~ひたむきな税理士たちの研鑽会~ <第9回> 最近の事業承継スキーム報道を読み解く③ 解説 大阪 […]... Read More →

法人関与件数

1,471

個人関与件数

921

従業員数

93

拠点数

3

セミナーのご案内

ga2

【4/15開催】初心者のための相続税対策セミナー【30名限定】

4月15日(土)に県民交流館パレアにて、相続税対策セミナーを開催いたします。「相続に関心はあっても実際何をしたら良いのか分からない」という初心者の方向けに、所長の岡野が分かりやすく説明いたします。 日程 平成29年4月1 […]

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keikakujukurogo

[2017・2・15開催] さくら経革塾(第4回)

さくら経革塾開催のお知らせ 2017.2.15(水)、「熊本市男女共同参画センターはあもにぃ」にて、「さくら経革塾」を開催いたします。  午前9:30から午後18:00まで丸一日を使い、5か年経営計画を作成いたします。 […]

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[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」

[2017・1・26福岡開催]「平成29年度 税制改正勉強会」 「週刊税のしるべ」を発行しております「一般社団法人大蔵財務協会」主催のセミナーに、所長岡野が登壇いたします。 12月8日に公表された「平成29年度税制改正大 […]

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セミナー一覧

様々な事業戦略サポート

経営状況の悪化により、追加融資や借り換えなどの場面で事業計画の必要性が高まっております。また融資以外でも販売拡大・経費削減等、経営改善には今や事業計画は必要不可欠です。
混迷の度合いを深める世の中、ただ漠然と仕事をしているだけでは、この時代を乗り切ることは出来ません。今こそきちんとした事業計画を作成し、不況の荒波を乗り切りましょう。 その際、数値計画は当然ですが、経営理念とビジョンも大変重要です。
目指すべき方向・理念の設定をし、長期的なビジョンで経営を進めることが重要です。
世の中が大きく変化し、あるいは複雑化するにつれ、これまで最適とされていた会社組織やグループ編成が現在の社会情勢の下では、必ずしもベストの状態であ るとは言えない状況になっているお客様も多いと想像されます。これに対応するように、商法では会社分割制度が新たに創設され、また法人税法においても平成 13年に企業組織再編税制が導入されたことにより、企業グループの組織再編手法は、従来とは比較にならないほど多様化しています。この新しい制度を活用す ることにより、企業グループの効率化を図り、収益性や資金繰りの改善、さらには事業承継手法として利用することも可能になりました。
これまでの事業承継は自社株相続の「節税」が主体で、経営の承継問題はあまり議論されて来ませんでした。これは、中小企業の殆どが税法上の同族会社であるため、 相続税の負担が大きく経営の承継まで目が届かなかったことや、親族内での承継がメインであったことが理由であると考えられます。

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