速報!さくらユウワ通信 「平成29年度事業承継補助金」

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事業承継をきっかけとして経営革新等に取り組む方および事業転換に挑戦する方を応援する『平成29年度事業承継補助金』の公募が始まりました。

事業承継補助金とは

「事業承継補助金」とは、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的とした補助金です。

公募期間

平成29年5月8日(月)~6月2日(金)
※電子申請または郵送申請(当日消印有効)

対象者

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に、事業承継(代表者の交代)を行った、又は行う中小企業が補助の対象となります。

補助金額の範囲(補助率:2/3以内)

  1. 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
    100万円以上200万円以内
  2. ② 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
    100万円以上500万円以内※
    ※経営革新等に要する費用として上限200万円。事業所の廃止等に要する費用として上限300万円。

補助対象経費

経営革新や事業転換に必要な事業費等が対象です。事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合、廃業等に要する経費の上乗せ補助があります(上記参照)

  • 具体的な経費

    設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、会場借料、マーケティング調査費、本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

  • 事業書の廃止等を伴う場合

    在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費、具体的な経費

補助事業の要件

  1. 地域に貢献する者・事業であること。
    • 取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業
    • 地域の雇用の維持・創出を支える中小企業
  2. 承継後の新たな取組であること。
    • ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等。
    • 新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等。
    • 不採算事業、ノンコア事業からの撤退。

補助対象者の後継者

次のいずれかに該当する後継者を対象とする。

  1. 経営に関する職務経験を有している者

    役員・経営者3年以上の経験が必要

  2. 同業種に関する知識などを有している者

    対象事業所または同業種に通算6年以上の勤務経験が必要

  3. 創業・承継に資する研修等を受講した者
    • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者
    • 地域創業促進支援事業を受けた者
    • 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者

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詳しくは各担当者へお問い合わせください。

【熊本本部:和田 恵美子】

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