速報!さくらユウワ通信 「『小規模事業者持続化補助金』の公募開始」

『小規模事業者持続化補助金』の公募開始

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が開始されましたのでご案内いたします。

事業の概要

事業の目的

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

対象要件

①から④に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。
①製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
・会社及び会社に準ずる営利法人
・個人事業主
・医師
・歯科医師
・組合
・一般社団法人
・医療法人
・NPO法人 等

② 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
③ 応募前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること(申請書に記載が必要)
④ 「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
※暴力団または暴力団員と関係がないか等

対象となる事業

① 策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓等の為の取り組みであることあるいは販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化の為の取り組みであること
② 商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
③ 買い物弱者対策に取り組む場合には補助事業期間終了後5年以上持続する事業であること

(取り組み事例)
新商品を陳列するための棚の購入、ネット販売システムの構築、新商品の開発 等

補助対象経費

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

公募期間

平成30年3月9日(金)~5月18日(金)当日消印有効
※送付のみの受付(持参は不可)

補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円
75万円未満の場合は、その2/3の金額
※ただし、
(1)① 従業員の賃金を引き上げる取り組み
②   買い物弱者に取り組む事業
③   海外展開に取り組む事業
については、補助上限額が100万円となります
注:上記①~③は複数選択できません。(いずれか一つ)
150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円
150万円未満の場合は、その2/3の金額
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者の数(ただし、500万円上限)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。
その場合でも補助上限額は500万円

本件に関するお問い合わせ先

商工会 地方事務局、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
※発表の問い合わせ先
中小企業庁経営支援部小規模企業復興課(03-3501-2036)にお尋ねください。

【熊本本部 鍋嶋 紗織】

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