さくら経革通信 「熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金 “通称”グループ補助金」

熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金 “通称”グループ補助金

 熊本地震により被災された中小企業者の施設・設備を復旧整備するため、復旧経費の一部を補助するグループ補助金ですが、予算の関係上、できる限り早急に交付申請を行い、交付決定通知を受けるよう熊本県よりお知らせがありました。認定申請・交付申請はお急ぎください。
 今回はグループ補助金について再度ご紹介します。

グループ補助金を受けるためには…

 事前に2者以上の中小企業者等で構成するグループが策定する「復興事業計画」を熊本県に対して申請し、その認定を受ける必要があります。
 認定を受けた後、被害状況や補助事業の内容に関する「補助金交付」の申請をすることができます。
 交付決定通知を受けた後は、経理書類や工事関連書類を整理した上で、現地検査を受け補助金を請求することができます。
 グループ補助金は、地域の経済・雇用の早期回復を目的として特例的に措置されたものであるため、補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種制限が細かく設定されています。

認定申請
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交付申請
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実績報告
現地調査
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 請 求

補助対象事業者の要件とは…

次の1~3のいずれかに該当する事業者

  1. 中小企業者
  2. 中堅企業及びみなし中堅企業
  3. みなし大企業のうち、親会社からの支援を受けることができない事業者
  4. 1~3が事業活動を行う上で必要な施設。設備を貸し付けている全ての事業者

法人だけでなく個人事業者も補助対象となります。

補助対象経費の範囲

 熊本地震で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する資材費、設備費、工事費等で、復興事業計画に基づき事業を行うために必要不可欠な経費が対象となります。
 施設・設備の復旧に当たっては、従前の規模や機能、性能と同等以下であることが原則です。補助金額の上限は1事業者15億円です。下限はありません。

グループ補助金のQ&A

【Q1】「復興事業計画」とは何か。
 A1:熊本地震により被災した中小企業等グループが、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティ再生、雇用の維持などの目的のためにグループで行う共同事業のことを指します。
【Q2】共同事業は何年続くのか。
 A2:共同事業は、補助金受給後も続くことを想定されていますが、何年まで続けなければならないという規定はありません。
被災地域等の復興に向けて、継続的な取り組みとなることが期待されます。
【Q3】交付決定前に開始した復旧分は補助対象か。
 A3:熊本地震以降の復旧・整備の経費であれば遡及して補助対象となります。ただし、写真や書類等による確認ができるもので、かつ、適正であると認められる場合に限ります。
【Q4】所有者以外が修繕を行った場合、補助対象者は誰か。
 A4:補助対象事業者は必ず所有者となります。このため、所有者以外が修繕等を行っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合は、原則として所有者が修繕を行った者に対して修繕費用を支払い、所有者が補助金を受給することになります。

補助金執行までに要する期間

 現在認定されている482グループのうち、累計2,525件の事業者が総額618.9億円の交付決定を受けています。
認定されるまでには申請から1ヶ月ほど、交付決定通知までは3ヶ月超ほど要します。申請を予定されている方は平成29年度内に交付決定通知を受けるようできる限り早く申請した方がよいでしょう。
 申請したくても、事務手続きが大変で断念している方、窓口へ行く時間が確保できない方などいらっしゃいましたら弊事務所担当者もしくは経営支援課までお問い合わせください。

【熊本本部 武谷】

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