月刊!さくらユウワ通信「社長や従業員の将来の備え」

所長よりごあいさつ

 平成29年改正で、非上場株式の評価方法が大きく変更されました。会社区分が相対的に大きくなるよう改正されたせいで、類似業種比準価額を利用出来る割合が増加するところが増えるでしょう。しかしながら、評価額が前年から引き下がるかどうかは、実際に評価してみなければ分からないわけで、本年一発目の類似業種株価が公表されるのを心待ちにしておりました。例年6月の中旬にその年の1月、2月分が公表されるわけですが、今年は改正があったことで、通常年よりも少し遅い6月19日に公表されました。これでやっと自社株対策のスキーム策定に取りかかることが出来ます。これまで通りの対策で、同様の効果が得られるのかどうかは検証してみないと分かりませんが、もし効果薄だということになったら、また別の対策を考えなければならないのでしょう。事業承継のプロという方々の腕の見せ所ということになりそうです。

 さて、話は打って変わって、金融庁が「金融検査マニュアル」の廃止を決めました。検査局も組織改正し、強権の象徴といえる看板を衣替えし、融資しやすい環境を整えるとのこと。国債や外債などの保有を制限する新規制を来期から導入するため、銀行が八方ふさがりに陥るのを防ぐとのことですが。さて、融資できる先が地方で見つかるのか否か。

トピックス

  1. 社長や従業員の将来の備え

  2. 仮想通貨バブル

  3. 脱税による逮捕

  4. ビジネス書ナナメ読み-「技術は戦略をくつがえす」(インプレス)

  5. 将来の備えチェックシート

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(熊本本部スタッフ)