速報！さくらユウワ通信 被災中小企業者等支援策

被災中小企業者等支援策

補助金は返済不要な資金となるため財務面で非常に有益なものです。臨時号にて発信をしておりますが、熊本地震に対する中小企業向け支援策の一部概要をお伝え致します。
中小企業庁ホームページに熊本地震関連情報として「被災中小企業等支援策ガイドブック」が掲載されていますので、是非ご活用ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/

中小企業組合等協同施設等災害普及事業（中小企業等グループ補助金）

熊本地震で被災した中小企業等のグループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。
FAXNEWS No.330（5月30日号）もご覧ください。公募の詳細、提出書類様式については熊本県ホームページに情報掲載されています。
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16170.html

被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）

地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者が、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用を補助します。
こちらは、FAXNEWS No.332（6月10日号）でお伝えしています。公募の詳細、提出書類様式については全国商工会連合会ホームページに情報掲載されています。
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3611&preview=true

金融機関等からの借入れや返済について

借入金の返済猶予などの条件変更、事業再開に必要な資金を低利で借入れできます。また、融資への信用保証が拡充されています。「平成28年熊本地震特別貸付」をはじめ多くの制度があります。「被災中小企業等支援策ガイドブック」に紹介されています。

経営改善計画策定支援事業

自ら経営改善を策定することが難しい中小企業等を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が、経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進する事業です。その費用を経営改善支援センターが補助します。
熊本地震の影響により金融支援（借入条件変更・借換・新規融資等）を検討される企業に経営改善計画策定支援事業もおすすめです。復旧・復興事業計画を立てて実行し、分析や検討することが確実な計画実施に繋がります。「経営改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明するための計画書等を一緒に作成します。税理士法人さくら優和パートナーズは「認定経営革新等支援機関」です。

補助金で全額のフォローはできません。自己資金、融資制度なども計画的にご検討ください。弊事務所で補助金申請手続きもサポート致します。詳しくは弊事務所の各担当者にお気軽にご相談ください。

【岡野　訓】