速報!さくらユウワ通信「やらなきゃ損!?『ふるさと納税』 」

やらなきゃ損!?『ふるさと納税』

2008年にふるさと納税が始まって今年で10年。2016年に実施されたアンケートでは、認知率は97.5%にも関わらず、利用率はわずか10.1%。85%以上の方が「制度がよくわからない」「確定申告が面倒」等の理由で利用していないのが現状です。今回は、そんなふるさと納税の制度について、できるだけわかりやすくご説明していきたいと思います。

ふるさと納税の仕組み

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次の通り所得税・個人住民税から全額控除されます。

  1. 【所得税】所得控除…(寄附金-2,000円)×所得税率(0~40%)
  2. 【個人住民税】税額控除(基本分)…(寄附金-2,000円)×10%
  3. 【個人住民税】税額控除(特例分)…(寄附金-2,000円)×(100%-10%-所得税率(0~40%))
    →①②により控除できなかった寄附金額を③により全額控除(所得割額の1割を限度)

<例>年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、3万円寄附した場合

  1. 適用下限額 2,000円
  2. (30,000-2,000)×20%=5,600円…④
  3. (30,000-2,000)×10%=2,800円…⑤
  4. (30,000-2,000)×(100%-10%-20%)=19,600円…⑤

⇒控除額28,000円
寄付額30,000円-控除額28,000円=実質負担額2,000円で全国の返礼品がもらえます!

ふるさと納税関係図

ワンストップ特例制度について

ふるさと納税を行った場合、控除を受けるためには原則確定申告が必要ですが、以下の2つの要件を満たす場合には、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。

  1. 確定申告の不要な給与所得者等(サラリーマンなど)
  2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内

※適用を受けるためには、ふるさと納税を行ったすべての自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は、支払うべき税金を控除する制度であるため、支払うべき税金以上に寄付をした場合には超える部分は控除されず損をしてしまいます。控除限度額については、所得や家族構成などによって異なるため、限度額を試算してからふるさと納税を行うと最もお得にふるさと納税を活用できるかと思います。
※ふるさと納税額の目安一覧(総務省HP)

ふるさと納税の限度額試算いたします!

弊所では今回、新たな取り組みとして球磨村のふるさと納税業務のお手伝いをすることとなりました。
「ふるさと納税をやった方がお得なのはわかるけど、専用サイトを選ぶのも、全国の自治体・返礼品から選ぶのも面倒くさい…」等ございましたら弊所にて試算した限度額の範囲内でお振込みいただき、返礼品は10月以降ご案内予定の球磨村のカタログの中からお選びいただく、ということもできるようになりましたのでお気軽にお申し付けください。
その他ご不明点等ございましたら各担当者にお尋ねください。

【熊本本部 齊藤】

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