速報!さくらユウワ通信「年末も近づき、贈与をお考えの皆様へ 」

年末も近づき、贈与をお考えの皆様へ

こんにちは。早いもので2018年もあと1月を残すのみとなりました。さて、毎年この時期にお子様やお孫様に贈与をされているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、贈与税について改めてのご紹介とご確認をさせていただきます。

1)贈与税の課税範囲は?

贈与税の対象となる財産は、お金で換算できるもの全てで、その課税は名義変更があった時のほか、親族間等で時価より低い価額で売買をした場合の時価との差額相当や、最近では家族信託により受益権が移転した場合にも課税が生じます。

2)贈与税の課税について

  1. 贈与税は2通りの課税方法があります
    贈与税の計算は、原則は①暦年課税ですが、一定の場合には②相続時精算課税を選択することもできます。父が子に課税価格5,000万円の土地を贈与した場合を例に確認してみましょう。

    イ)暦年課税の場合

    毎年110万円の基礎控除があり、その控除後の金額に応じて税率は10%~55%です。本例は控除後の金額は4,890万円なので55%です。直系への贈与はそれ以外の場合と比べて優遇されていますが、それでも納税は2,000万円強必要です。

    ロ)相続時精算課税の場合

    イの原則に対して、子が父からの贈与について選択届出書を税務署に提出することにより、以後の父⇒子の贈与を1.の暦年課税ではなく、この2.の特例計算によることが可能です。計算にあたっては1.と同じく控除があり、通算で2,500万円です。また税率は一律20%です。今回の場合、差引後2,500万円に対しての20%なので贈与税は500万円です。1.に比べて低いコストでの生前贈与が可能なことが分かります。これは贈与者毎に選択が可能ですので、例えば母からの贈与についても通算2,500万円の控除を受けることが可能です。

  2. 相続税との関係
    贈与税は相続税の補完規定ですので、相続税との間には、次のような密接な関係があります。

    イ)の暦年課税との関係

    暦年課税で既に課税済の財産でも、3)1.2.を除いて、相続開始日から3年以内にされた贈与財産については相続財産に含める必要があり、相続税として再計算されます。評価額は贈与時のものになりますので、先の例ですと5,000万円です。既に納めた贈与税は、この相続税の前払いとして扱われますので再度の納税は必要ありません。

    ロ)の相続時精算課税との関係

    精算課税を使って贈与された財産は相続が発生した場合には、全ての財産がイと同じ取扱いとなり、やはり相続財産として再計算されます。
    そうとはいっても、先の例で見ていただいたように精算課税を使うことにより、生前のうちに通常よりも低いコストで財産承継が可能となります。

3)その外の代表的な規定のご紹介

  1. 配偶者控除制度
    いわゆる「おしどり贈与」です。婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与であれば、居住用の土地や建物あるいはこれらを取得するための金銭について2,000万円までの配偶者控除が受けられます。
  2. 住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税
    2021年までに直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて一定の住宅を建築等した場合に2020年3月31日までの期間では省エネ住宅等について1,200万円までの贈与税が非課税と出来ます。
  3. 「特例」事業承継税制による納税猶予
     2027年までにされた先代から現社長への自社株式の贈与を全額納税猶予できる特例措置です。
    余談ですが、教育資金贈与は2019年税制改正で縮減の方向で検討がされる模様です。

不明点は是非お気軽にご相談下さい。

【熊本本部 今市】

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