速報!さくらユウワ通信「2019年度税制改正大綱発表 」

2019年度税制改正大綱発表

2019年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。今回発表された内容についてその一部をご紹介いたします。

消費税の引き上げに伴う対応

2019年10月1日より消費税の税率が10%に引き上げられますが、引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑えるための対応です。

1.住宅ローン減税を3年間延長

消費税の税率が10%の住宅等を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに居住した場合、住宅ローン控除の控除期間が現行の10年から3年延長し13年間になります。11年目以降の3年間については、消費税率が2%引き上げられた分の負担に着目した控除額の上限があります。所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除されます。

2.自動車税関連

消費税率引き上げ後に購入して登録した自動車を対象に自動車の保有者が毎年支払う自動車税が排気量に応じて年間最大4,500円減税されます。

資産課税

個人事業者の事業承継税制

青色申告の承認を受けていた個人事業者から、相続または贈与により一定の事業用資産(事業用土地・建物や機械等の一定の減価償却資産)を後継者が取得し事業を継続していく場合に相続税・贈与税の納税を猶予する税制が創設されます。(不動産貸付事業等を除く)納税猶予割合は100%です。2019年1月1日から2028年12月31日まで10年間の時限措置です。法人の事業承継税制と同様に都道府県に対して認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成された承継計画の提出が必要です。提出期間は2019年4月から2024年3月31日の間になります。また、この税制は従来からある「特定事業用宅地等について小規模宅地等にかかる相続税課税価格計算の特例」との選択になります。

法人課税(中小企業関連)

1.法人税の軽減税率

中小企業者の年間所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%(本則税率19%)の適用期限が2019年3月31日までに開始する事業年度から2年延長されて2021年3月31日までに開始する事業年度までとなります。

2.中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除できる制度です。適用期限が2年間延長になり、2021年3月31日までになります。

3.中小企業経営強化税制

青色申告を行っており、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた経営力強化向上計画に基づいて中小企業が企業の生産性が向上する設備又は、収益力が向上する設備を取得した場合、特別償却または税額控除が適用できる制度です。適用期限が2年間延長になり2021年3月31日までになります。

4.事業継続力強化設備投資促進税制の創設

青色申告を行っている中小企業者のうち事業継続力強化計画または連携事業継続力計画の認定を受けたものが行った防災・減災設備への投資を対象にその取得価額の20%の特別償却ができます。(所得税についても同様)

「税制改正大綱」は改正案の為、今後の国会の審議等により内容に変更が生じる可能性があることをご留意下さいますようお願い致します。

【熊本本部 竹下】

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