速報!さくらユウワ通信「軽減税率への対策は万全ですか?拡充された軽減税率対策補助金 」

軽減税率への対策は万全ですか?拡充された軽減税率対策補助金

 中小企業庁は、軽減税率への対応を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、2019年1月以降、軽減税率対策補助金の制度を拡充することを発表しました。拡充された内容と、それを踏まえた軽減税率対策補助金についてご紹介します。

2019年1月以降拡充された内容

Ⅰ.補助対象の拡大

  1. 従来は補助対象外としていた、事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を、補助対象とします。
  2. これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
  3. 複数税率に対応する「券売機」についても、補助対象とします。

Ⅱ.補助率の引上げ

 レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「2/3以内」であった補助率を、原則「3/4以内」に引き上げます。(3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「3/4以内」から「4/5以内」に引き上げ)。

Ⅲ.補助対象事業者の取扱い

 事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

軽減税率対策補助金の概要(拡充後)

軽減税率対策補助金とは

 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
複数税率対応として、2つの申請類型があります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援
B型:受発注システムの改修等支援

補助金の上限額

A型 補助率 購入金額の3/4※1
上限額 レジ 1台当たり20万円が上限。複数台数申請の場合は、1事業者当たり200万円が上限。
B型 補助率 改修・入替に係る費用の3/4※2
上限額 発注システムは1,000万円
受注システムは150万円
両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。

※1 1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
※2 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

補助金の上限額

 下記項目にすべて当てはまれば、対象店舗である可能性が高いと言えます。

  • 日本国内の事業者(法人又は個人事業主)である
  • 中小企業・小規模事業者である(EX.サービス業の場合、資本金5,000万円以下または従業員が100名以下)
  • 消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を両方販売している。または、テイクアウトの他に、イートインコーナーがある
  • 該当店舗に複数税率対応のレジがない

(これらの条件は最低限必要なものとなります。詳しくは、軽減税率対策補助金事務局のHPをご確認ください)

補助金交付申請受付期間

 補助金対象となる製品の導入及び改修等の完了期間は2019年9月30日までとしています。

 また、補助金交付申請の受付期限は、2019年12月16日《消印有効》となります。

申請及びお問い合わせ窓口

軽減税率対策補助金事務局 申請係
〒155-8691 赤羽郵便局私書箱4号
0120-398-111(フリーダイヤル)または0570-081-222

【熊本本部 渡邉 里香】

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