速報!さくらユウワ通信「4月からの制度変更について!! 」

4月からの制度変更について!!

 4月1日に新元号が令和と発表され、平成も残すところ1カ月を切りました。新しい時代を前に4月1日から変更された制度について案内させていただきます。

「働き方改革関連法」施行

 日本の雇用において大きな転機となるのが、働き方改革関連法の施行です。①残業時間の上限規制、②時間ではなく成果で報酬を決める「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」の導入、③同一労働同一賃金の3つが柱となっています。

 これまでは労使で合意すれば、青天井の残業が可能だった残業時間も、4月から残業は年720時間以内、単月では100時間未満に制限されます。違反した場合、事業者に罰金などが科されます。

 脱時間給制度は年収1075万円以上で、アナリストや研究開発など5業務が対象となり、非正規の待遇改善を目的にした同一労働同一賃金は2020年4月に実施されます。

 また、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を現実に与えることが義務付けられました。具体的には、有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。

新たな在留資格「特定技能」

 改正出入国管理法に基づく新たな在留資格「特定技能」も4月1日から始まりました。人材不足が深刻な14業種で一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労が認められます。単純労働での外国人材活用に門戸を開く制度でありアジア各国を中心に介護、外食、建設、ビルクリーニング、農業などで外国人労働者を受け入れる予定となっています。5年間で約34万人の受け入れが見込まれ、政府は法務省入国管理局を格上げした「出入国在留管理庁」で外国人労働者を支援する制度となっています。

 特定技能外国人を雇用する場合、「受け入れ機関が直接海外で採用活動を行い」または「国内外のあっせん機関等を通じて採用する」ことが可能となっております。

 特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、在留期間などの条件がそれぞれ異なります。

個人事業者の事業承継税制

 青色申告の承認を受けていた個人事業者から、相続または贈与により一定の事業用資産(事業用土地・建物や機械等の一定の減価償却資産)を後継者が取得し事業を継続していく場合に相続税・贈与税の納税を猶予する税制が創設されます。(不動産貸付事業等を除く)納税猶予割合は100%です。

 2019年1月1日から2028年12月31日まで10年間の時限措置です。法人の事業承継税制と同様に都道府県に対して認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成された承継計画の提出が必要です。提出期間は2019年4月1日から2024年3月31日の間になります。また、この税制は従来からある「特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例」との選択になります。被相続人の居住の用に供されていた宅地等に係る小規模宅地特例との併用は可能です。

 今回は制度改正があったもののうち一部を抜粋しご案内いたしました。上記以外にも4月1日以降に制度改正されたものは多くございます。ご不明な点がございましたら各省庁のHPまたは各担当までお問い合わせください。

【熊本本部 西 貴史】

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