速報!さくらユウワ通信「金融庁公表『高齢社会における資産形成・管理』について」

金融庁公表『高齢社会における資産形成・管理』について

 令和元年6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」についてまとめたものをご案内致します。

「高齢社会における資産形成・管理」とは

内容の趣旨

 日本はこれから「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢者社会を迎える中、個々人で資産形成や管理の意識を高め、具体的な行動につなげていくことが期待されています。

現状整理(高齢者を取り巻く環境変化)

  1. 人口動態等
    現在の日本は平均寿命が約81歳と年々長寿化が進み、さらに少子高齢化・晩婚化など問題を抱えています。
  2. 収入・支出の状況
    バブル崩壊後「失われた20年」とも呼ばれる景気停滞の中、賃金も長く伸び悩む一方、税金や保険料の負担は年々増加しており今後もこの傾向が続くと見込まれます。
    また平均値として夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の年金等による実収入が209,198円食費等の実支出が263,71円と、毎月約5万円の赤字になっています。
  3. 金融資産の保有状況
    金融資産の保有状況は個々で変わるため一概には言えませんが65歳時点における夫婦世帯の平均保有状況は2,252万円になっています。毎月5万円の不足が発生する場合は30年で約2,000万円の取崩しが必要になると述べていますが、この支出には特別な支出(老後ホームの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要です。
  4. 金融環境に対する意識
    投資による資産形成の必要性を感じている人は2割程度に留まり、実際に投資をしている人の割合はさらに低い水準になっていると予想されています。

基本的な視点及び考え方

 公的年金は多くの人にとって老後の収入の柱になるのは変わりませんが、自らの望む生活水準を満たすために資産・収入が足りない場合は、再度支出の見直しや、保有する資産を活用した資産形成など「自助」の充実を実行していく必要があります。

考えられる対応

  1. 個々人での資産形成・管理
     現役期には生活資金や万が一の場合に備えた資金については元本保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行い、将来のライフプランやマネープランを検討していくことが大切になります。
     リタイヤ期前後には退職金等の使途の検討や長い人生を見据えた、中長期的な資産運用(分散投資等)の継続を実行していくことが大切になります。
     高齢期には心身の衰えを見据えてマネープラン(老人ホームの介護費用等)を再考する時期になります。
  2. 環境整備
    • 資産形成・資産承継制度の充実
       長期にわたって資産形成を支援する制度として、「つみたてNISA」と「iDeCo」があります。両方の特性を理解して活用することが大切になります。しかし、現状の利用者は一部に限られており、制度の改善や認知度を上げていく課題もあります。
    • 金融リテラシー(判断力する力、応用する力)の向上
       これまでも金融広報中央委員会や業界団体が、学校や職場などで資産形成に関するセミナーが開催してきましたが、長寿化の進展等の環境変化を踏まえた内容に変えていく必要があります。
       また企業としても、従業員一人一人が資産形成に対する投資教育や継続教育を行っていくことが大切になります。
    • アドバイザーの充実
       金融商品やサービスが多様化してきている中、個々人が自身の力で選ぶことが困難になってくることが考えられ、アドバイザーの存在が重要になってきます。特に一番身近な金融機関などがニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことが、金融サービス提供における役割を果たす上で重要になります。

まとめ

 今回公表された内容は平均値として算出されたものですが、自分のこととして捉え、考えて行動に移していくことが大切になりま

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