速報!さくらユウワ通信「熊本県・熊本市への移住就業支援金制度のご案内」

熊本県・熊本市への移住就業支援金制度のご案内

昨今、人手不足が深刻化する中、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本県(一部市町村を除く)へ移住し、対象企業等に就業又は起業(熊本県認定)された方に「移住支援金」を交付するという新しい取り組みがスタートしました。

事業の概要

熊本県と県内市町村が共同で、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資する「移住支援」、「マッチング支援」及び「起業支援」を行う事業です。

支援金の額

(2人以上の世帯の移住者)100万円

(単身の移住者)60万円

主な交付要件

【移住元に関する要件】

東京23区に在住していた(連続5年以上)又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住し東京23区に通勤していた方(連続5年以上)

【移住先に関する要件】

令和元年10月16日以降に熊本県(令和元年度は、阿蘇市、和水町、南関町、西原村、相良村及び五木村を除く。)に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。

【就業または起業に関する要件】

対象となる中小企業等に就職した又は熊本県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

※上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。

移住就業支援金交付までの流れ

就業の場合
(https://kumamotodo.jp/ijushienkin/より引用)

申請期限

令和元年度(2019年度)受付期限:令和2年2月28日(金)

*申請時において、交付の要件を満たしている必要があります。

*予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。

返還要件

  1. 全額返還
    • 虚偽の申請等をしたことが判明した場合
    • 移住支援金の申請日から3年未満で本市から転出した もしくは、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合等
  2. 半額返還
    • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

企業としての対応

移住者は熊本県が運営するマッチングサイト(https://kumamoto.onestop-job.jp/)に登録された企業を対象に就職活動を行います。そのため、移住者を求人対象とするには当該サイトへの企業登録が必要です。

マッチングサイトへのご登録可能な対象企業にはいくつか要件がございます。詳しくは添付チラシをご確認ください。

各種お問い合わせ

例)熊本市の場合

熊本市HPに記載されておりますので、ご確認ください。

また、お問い合わせは、熊本市経済観光局産業部経済政策課(096-328-2375)、もしくは各担当者にお尋ねください。

(熊本本部 岩田 由起)

PDFはこちらをクリックマッチングサイトの登録案内チラシはこちらをクリック