速報!さくらユウワ通信「在宅歯科診療器材整備事業補助金!!」

在宅歯科診療器材整備事業補助金!!

熊本県より令和元年度(2019年度)在宅歯科診療器材整備事業補助金の募集が始まりました。

事業の目的

熊本県は県民の健康と福祉の増進を図ることを目的として様々な助成事業を行っています。今回はその一つとして在宅歯科診療に必要な器材整備を行い、在宅患者の歯科治療が継続できる体制づくりを進めることを目的とした補助事業となります。

事業の実施主体

在宅歯科診療を実施する歯科診療所等

補助対象経費及び補助額

  1. 補助対象経費
    1品あたり50千円以上の器材
    安心・安全な在宅歯科の為に必要な機器の購入に要する経費が対象

    • 訪問歯科診療ポータブルユニット
    • ポータブル歯科用レントゲン
    • 在宅歯科診療のために必要な器材 など
  2. 補助額
    1か所あたり300万円以内(補助率:2分の1)

申請期限

申請期限 : 2020年1月8日(水曜日)

補助金の申請

提出する申請書は熊本県のHPにある

  • 事業計画書(別記第1号様式)
  • 所要額調査書(別記第2号様式)
  • その他参考となる資料

となります。

事前着手

交付決定前事業着手届出書(別記第3号様式)を知事に届け出ることで、交付決定前に事業に着手することが出来ます。

実績報告

事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。

  • 実績報告書(別記第4号様式)
  • 納品書及び領収書の写し
  • その他参考となる資料

実施状況報告

本事業を受けた歯科診療所については、事業年度完了日の属する年度の翌年度の在宅歯科診療の実績報告を行わなければなりません。

実施報告は、事業完了年度の属する年度の翌々年度4月末までに提出しなければなりません。

  • 実施状況報告書(別記第6号様式)

消費税の取り扱いについて

事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は速やかに、また、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに報告する必要があります。

当該補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付しなければなりません。

その他

事業の内容の変更(軽微な変更を除く)や事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認が必要となります。

事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはなりません。

各種お問い合わせ

詳細については熊本県のHP、もしくは各担当者にお尋ねください。

(熊本本部 西 貴史)

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